富士市空家等対策協議会は２日、令和元年度第１回会合を市役所で開いた。

市住宅政策課によると、同課に寄せられた空き家の相談件数は▽平成２８年度３７件▽２９年度７９件▽３０年度９６件―で推移。令和元年度はすでに２８件に上り、年間１００件を超えるペースだとした。

相談内容の半数以上が近隣住民からの草木の繁茂についてだが、空き家所有者からの管理や活用に関する相談が年々増えている。

同課では「空き家所有者の意向調査では、空き家の現状維持を考えている人が約26％、有効利用を考えていない人が約34％だったため、空き家の所有者側の意識を変える取り組みが必要」と分析。

「出前講座やまちづくりセンター講座、町内会の会合などで、空き家問題全般の説明を行う中で空き家バンク制度の内容周知や登録促進を行う」と話した。