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富士市 来年度予算方針示す

(2018-10-18 16:00)

小長井義正市長は16日、部課長99人に2019年度予算編成方針を示した。新環境クリーンセンター建設事業費の大幅な増加などにより、現時点では8億円程度の財源不足が生じる状況で、重点政策分野の優先度評価などを基に、選択と集中を図ることとした。

次年度の重点政策分野は▽新産業創出への支援を図る工業振興事業▽子育てを地域全体で支える環境づくりと子ども・子育て支援サービスの充実を図る子育て支援事業▽危機管理体制の強化を図る危機管理事業▽台風や豪雨などの水害対策の強化を図る治山・治水事業。

歳入は自主財源の総額を552億円とし、根幹となる市税は給与所得の伸びによる個人市民税の増収、家屋の新築増や大規模な設備投資の増による固定資産税の増収などがある。

新環クリ建設事業費の増加に伴う国庫支出金は本年度比29億円増の145億円、市債は同56億円増の113億円となり、依存財源の総額は385億円を見込んでいる。

歳出は人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が本年度対比2.2%増の338億円、物件費・補助費・繰出金などその他経費は3.1%増の325億円、投資的経費は新環クリの建設事業費の増加により70.6%増の231億円とした。

小長井市長は「消費税率引き上げに伴う、各種交付金への影響や税制改正などによる歳入の見込みが不透明である一方、超高齢化社会の進行に伴う社会保障関連経費や新環クリ建設による公債費の増など、義務的経費は確実に増加することが見込まれるため大幅な財源不足が生じ、事業見直しによる歳出削減が避けられない状況にある」との認識を示した。

全ての事務事業の評価を再度実施し、必要に応じて事業の抜本的な見直しを行うことを前提に、要求額算出に当たっては、部単位枠配分方式を継続することを指示。義務的経費、債務負担または長期継続契約などで支出が確定している経費、新規事業に係る経費を除き、一般財源ベースで前年度同額のゼロシーリングとするよう求めた。



        

 

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