富士商工会議所（牧田一郎会頭）は１３日、「『生産性向上特別措置法案』に基づく導入促進基本計画の策定及び固定資産税の特例措置に関する要望書」を富士市に提出した。

今国会に上程予定の同法案では、市町村の計画策定を受けた中小企業の新規設備投資について、特例として固定資産税率を最大ゼロに軽減できる制度を盛り込んでいる。

同会議所は、法案成立を視野に制度の活用に必要な「導入促進基本計画」の策定と特例税率を定める条例の策定を市に要望。

併せて、特例税率をゼロに設定した市町村の中小企業に対しては、国がものづくりや研究開発などを対象とした補助金の優先採択や補助率引き上げによる重点支援を講じるとしていることから、特例税率をゼロにするよう訴えた。

同日、牧田会頭らが市役所を訪れ、小長井義正市長に要望書を手渡した。