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地域産科医療の危機 中央病院に産婦人科医の撤退通告
富士市立中央病院の医師派遣で中核を担っている東京慈恵会医科大からこのほど、平成２１年３月末で産婦人科医４人全員の派遣を打ち切る通告が中央病院側にあった。
市や病院では産婦人科の存続に向けて折衝する構えだが、現在のところ診療を継続できる見通しは立っていない。
山田院長によると、大学側からの通告は４日にあり、東京慈恵会医科大学産科学教室の教授から「産婦人科医が少なく診療や研究にも支障をきたしているため、来年３月末以降の産婦人科医を大学側に引き揚げる」との通告があったという。
山田院長は「昨年末までは今まで通りの医師が確保できると聞いていた。産科医療を確保するため市長や県厚生部と相談していた矢先だった。医師数を減らしてでも産婦人科が存続できるよう大学側にお願いしている。産科医療や新生児医療が確保できるよう今後も鋭意努力したい」と説明した。
鈴木市長も「産婦人科の閉鎖という最悪の事態は回避しなければならない。方策はあると思っている。あらゆる手を尽くしたい。中央病院のドクターは富士地域の医療を真剣に考えてくれている。教授や大学側とも話し合いたい」とした。
中央病院は年間５００件以上の分娩を取り扱っており、産婦人科が閉鎖される事態となれば、富士地域の周産期医療にも大きな影響を与えるのは確実だ。
[2008-04-14-18:47] |
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