富士宮市長に提言　企業手法で公会計を : 富士ニュース

富士宮市の東海税理士会富士支部有志と市財政課職員の１０人でつくる「市新公会計制度調査研究会」は、企業会計的な考え方を取り入れた公会計改革を市に提言する報告書をまとめ、３０日に小室直義市長に提出した。

報告書では、公会計改革が「説明責任の充実、マネジメント機能の強化、職員の意識改革などに効果がある」とした上で、▽国の指針にある財務諸表（バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備▽新たな財政分析指標の財政運営への活用▽市民などの視線による財政運営を進めるための財政アセスメントの導入▽個別事業への財務諸表の導入―などを提言した。

現行の公会計は現金の出し入れに注目した現金主義、単式簿記のため、総合的な財務状況が把握しづらいことなどから、国の提案もあって多くの自治体で複式簿記、発生主義といった企業会計的考え方を取り入れた公会計の整備を進めている。

小室市長は「真の財政健全化を定着させるためにも、現状に合った公会計制度を早急に実現させる必要がある。財政課では１９年度決算から提案を取り入れる方向」と話した。