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富士宮市機構改革案 総合調整室を新設
富士宮市は、4月1日実施予定の市機構改革案をまとめ、副市長の機能強化を狙いに含めた総合調整室の設置、企画部と財政部の分離新設、子育て支援体制の充実や福祉部門の窓口集中化などを盛り込んだ。

組織機構の見直しに当たっては、単年度一般会計300億円・職員数720人(市立病院を除く)規模の自立した自治体を目標とし、基本方針は▽目的指向型の組織編制の推進▽庁内分権の促進▽小規模課・係の統合▽係制の維持―を柱とした。

組織再編のポイントとしては、総合調整室の設置、企画部と財政部の分離新設のほか、国民文化祭への対応と債権回収部門の設置、保健福祉部の再編、会計管理者制度への移行に伴う出納室の見直しと支払いチェック機能の強化、農業員会と選挙管理委員会の両事務局の兼務化などを挙げている。

[2008-03-08-18:16]
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