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富士山フロント工業団地 税収効果３億５千万円
富士総合開発が富士市大淵城山に進めている「富士山フロント工業団地」の整備効果として、市は平成３１年度までに税収が約３億５千万円増加すると予測していることを明らかにした。
雇用面では工業団地内就業人数を約千人と見込んでおり、新規雇用者は約１７０人程度と予測している。富士市議会二月定例会の前島貞一氏（真政会）の質問に答えた。
富士山フロント工業団地は、旧大昭和園芸センター跡地に現在造成を進めており、平成２１年６月の工事完了を目指している。引き渡しは２１年９月を予定。
市によると、収支面では５ヵ年延長する企業立地促進奨励金の交付が終了する平成３１年度までで奨励金交付額約３１億７千万円の支出が見込まれる一方で、固定資産税や新規雇用者の市民税などの合計額約２７億円、県からの交付金約８億２千万円が見込まれるため、市は「税収面でも貢献できる工業団地」としている。
[2008-03-05-17:57] |
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