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富士市長 暫定税率廃止の場合、約６億減の見通し
鈴木尚富士市長は道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、平成２０年度の市への影響について「約６億円」との見通しを示した。
２４日に富士商工会議所で開かれた富士市産業経済問題懇話会の講話で示した。
市は平成２０年度一般会計予算枠を本年度（１９年度）の７３７億円並みを目標に市長査定も大詰めを迎えている。
市長は「国からの交付金には数種のメニューがあり、２、３年前からまちづくり交付金と臨時交付金の両方を使い分ける形で活用している。２０年度は交付率の低いまちづくり交付金活用を想定して予算編成に取り組んでいる」などと説明し、暫定税率廃止の影響は少ないとの見解を明らかにした。
６億円減少した場合、２０年度を乗り切れるかについては「補てんはできると思う」としたものの、２１年度以降の見通しについては「他の事業予算付けを削らなければならない面も出てくるのでは」とした。
新年度予算の概要については「大型事業は本年度で一段落し、新年度は突出した予算付けが必要な事業がない。新年度は日常の市民生活を高めるための細かな予算配分をし、安心安全な暮らしにつながる予算付けに力点を置いている」とした。
[2008-01-25-19:16] |
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