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2008/07/25現在、記事数2302本 画像点数2002点 6,900PV/日] |
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年内耐震化率７５％へ 市内３９７の市所有公共建築物
富士市が平成２５年度内の達成を目指している市所有の公共建築物耐震化率（東海地震に耐えられると判断できる建物の割合）が年内に７５．５７％に達する見通しとなった。
２０日、会期中の市議会決算特別委員会（青木勲男委員長）の質問に当局が答えた。
市は公共建築物の耐震対策推進計画を１６年度に策定。耐震性能リストや、耐震化の緊急度と年度ごとの事業費（予算）などを絡み合わせて毎年度、見直す中で事業を進めている。
[2007-11-20-18:39] |
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