|
|
|
|
|
|
| [[
2008/08/21現在、記事数2366本 画像点数2002点 6,900PV/日] |
| |
Copyright(C)2008 Fuji News All Rights Reserved. |
|
|
|
富士市が公共建築物の耐震診断リスト
 |
| (耐震補強が行われる市庁舎) |
富士市は十日、ホームページ（http://fujishi.jp/）に市が所有する公共建築物の耐震性能にかかわるリストと、耐震性能が不足する建築物の耐震補強を推進する事業計画を掲載、対象５１４棟中、予想される東海地震に対する耐震性を有する建築物は３６４棟で、その他の百五十棟、率にして２９．２％もの建築物が耐震化などの対策が必要としている。
今回の公表は、２００３（平成１５）年５月に開かれた中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年７月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されたことを受けてのもの。大綱および対策方針では、東海地震発生時に市民が的確な判断を下せるよう災害拠点となる庁舎や消防施設、病院、学校、公民館などの公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした耐震性にかかわるリストを作成し、市民に周知することを示している。
富士市では、リスト作成とともに、耐震性能が不足する建築物の耐震化を推進する事業計画も策定し、今回、公表に踏み切った。
リストに記載された同市の公共建築物は５１４棟で、東海地震に耐えられると判断されたのは３６４棟、７０．８％だった。
一方、残り１５０棟、２９．２％は、耐震補強などの対策が必要とし、その内訳は耐震診断の結果、耐震補強対策が必要とされる「Ⅱ判定」が３９棟、耐震補強対策が必要で緊急度も高い「Ⅲ判定」が６４棟。このほかは建て替えによる対策実施が３０棟、用途廃止・解体予定が１２棟で、残り５棟は公設民営施設や民間委託施設などで耐震診断未実施となっている。
リストと同時に公表した耐震性能が不足する建築物の耐震化を推進する事業計画では、建築物ごとに耐震補強や建て替えの年次を明示しており、今後、耐震化対策に向けての投資が市財政でかなりのウエートを占めることになりそうだ。
注目の１９７０（昭和４５）年建設の市庁舎は、耐震診断の結果、耐震補強対策が必要で緊急度も高い「Ⅲ判定」で、その耐震補強の実施予定は２００８（平成２０）年度、２００９（平成２１）年度としている。
災害対策本部が置かれる消防防災庁舎、災害ボランティアや物資の受け入れ拠点となるフィランセ、市立中央病院などは１９８１（昭和５６）年６月以降の新耐震設計基準適用施設であることから耐震対策除外の〃安全施設〃となっている。
[2006-02-11-12:46] |
|
 夏のボーナス要求・妥結の最終報 平均額は過去最高
マックスバリュ新たに３店舗 江尾、荒田島、富士見台に計画
中日本ソフトボール選手権 ＣＬＵＢ ＪＡＰＡＮが初優勝
|
|
|
Fuji-news.netに掲載の記事・写真などの無断転載を禁じます。 >>著作権について >>個人情報について
|
 |
富士ニュース社 Fuji-News.net >>会社ご案内
本社 〒417-0001静岡県富士市今泉1-15-14
TEL.(0545)52-0551(代) FAX.(0545)51-0507
|
 |
Copyright(C)2003-2008 Fuji News All Rights Reserved. |
|
