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記者ひとり言 「消費者月間 意識高めて」 （田）
５月は「消費者月間」―。２０回目となる本年度は、「みんなで築こう 身近な安全・安心」を統一テーマに、全国各地で各種事業が展開される。
県はさきごろ、県民生活センターに寄せられた平成１８年度の消費生活相談の概要を公表した。相談件数は１万１１２７件で、前年度に比べて約３割減少。架空請求が大幅に減ったことを主な要因として挙げる一方で、「相談件数のトップは依然架空請求で、その手口も巧妙の度を増している」としている。
架空請求以外の相談を年代別に見ると、２０代ではエステティックサービス、４０代では補修用教材、６０歳以上では屋根や床下修理などの契約に関する相談が目立っている。
本紙では月１回、富士市消費生活相談室に寄せられた相談の中から話題性の高い事例を紹介しているが、それを読んで「自分は大丈夫」「新聞やテレビで何度も取り上げられているのになぜ…」と思う方も少なくないと思う。しかし、いざ自分の身に起きた時、果たして悪質な業者の巧みな手口やしつこい勧誘をうまくかわすことができるだろうか。
一人暮らしや判断能力が十分でない高齢者を狙った手口も多いが、家族や近所の住民が日ごろから見守り、異変に気付くことができるだろうか。
繰り返し言われていることだが、▽契約は慎重に▽必要ないものはきっぱりと断る▽おかしいと思ったらすぐに相談する―など消費者被害の未然防止、拡大防止に向け、消費者月間を機に、いま一度意識を高めていきたいものである。
[2007-05-04-00:01] |
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