富士市の平成２９年の覚せい剤取締法違反の検挙人数は３５人（前年比５人減）で県全体２５８人の約１３％を占めた。１２年の１３２人（全国４位）をピークにおよそ３分の１まで減少したが、県下２７警察署中で最多だった。

１０日に市役所で開かれた市麻薬・覚せい剤撲滅推進協議会の平成３０年度１回目会合で当局が明らかにした。

検挙者３５人のうち、暴力団員が約４０％の１４人を占めた。流通する違法薬物の大半に暴力団が関与しており、資金源となっていることが浮き彫りになった。

この日の会合には、市教育委員会、清水税関、富士署、富士健康福祉センターといった関係行政機関、暴力団の追放や青少年の健全育成、麻薬・覚せい剤の拡散防止などに取り組む団体、医療機関の代表者などが出席。３０年度の事業計画を決定し、引き続き有害性と危険性を周知していくことを確認した。

３０年度の事業計画では▽高校文化祭での薬物乱用防止キャンペーン▽市民福祉まつりでの啓発活動▽県楽物乱用防止県民大会への参加▽薬物乱用防止ポスター・標語コンテストの参加作品展▽薬物乱用防止市民大会の開催―など各種事業を展開する。中学１年生への薬物読本『ビジュアル「ドラックの恐怖」』の配布や各地区安全大会への薬物標本の貸し出しなども行う。