岳南電車と富士市、日本電気、ヒラテ技研主催の「地域インフラ・資源を活用した既存市街地スマートシティ化の可能性調査」の第３回検討委員会が２４日、市庁舎で開催された。岳南電車の送電施設を活用して地域への電力供給を目指す事業の検討結果について、累積損益がプラスになるという収支見通しが示された。

事務局の市環境総務課は、地域インフラ・資源を活用した既存市街地スマートシティ化が可能になる地域特性として▽岳南電車の存在により、公道への地下埋設工事が不要▽大規模製紙工場の存在により、雇用困難な電気技術者などの人材を新たに探す必要がなくなる可能性がある▽中小規模製紙工場といった高圧受電・高負荷の複数需要家が存在する―の３つを挙げ、それぞれについて解説。

事業の検討結果については、毎年電力需要が５％減少した場合でも、累積損益はプラスになるとの収支見通しを報告した。

同委員会は、四者が協働事業者として提案した同調査が一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」に採択されたことを受けて実施してきた。

今後は、電気小売事業者にヒアリングを行い、合意形成を図っていく。

関連記事     ・岳南電車と連携したスマートシティ構想