富士労働基準監督署は１日、平成２７年中の管内（富士市、富士宮市）労働者の健康状態について、健康診断受診者の半数を超える人が有所見者だという結果を発表した。

対象は結果の報告義務がある従業員５０人以上の事業所で、有所見者率は５３．７７％。過去１０年間の統計で２番目に多く、高い割合で推移していることから、一層の注意を呼び掛けている。

まとめによると、２７年の対象事業所の受診者は５万４３８人で有所見者は２万６８３７人。有所見率は過去１０年で最高だった前年より１．２７ポイント減少したが、「受診者の健康状況改善の効果より、受診者数の増加が影響している」（富士労働基準監督署）と見られている。