富士市国民健康保険運営協議会は２３日、本年度５回目の会合を開催した。医療費の適正化に向けて市が策定作業を進めてきた市国保事業実施計画（データヘルス計画）案を了承した。

データヘルスは近年、電子管理が進む健康診断結果やレセプト（診療報酬明細書）をデータ分析して展開する保健事業。地域の健康や医療統計を具体的に算出するため、より効果的・効率的な保健事業につながると期待されている。

この日策定した同計画の計画期間は、平成２８〜２９年度の２ヶ年。データ分析に基づいた重点健康課題を示し、課題解消に向けた施策、目標値などを掲げた。

市によると、国保医療費は２６年度に２１７億円。５年前に比べて２３億円増加している。一人当たりの医療費で見ると、３１万５３１３円で、県内市町の平均を４００４円上回っている。

一方、特定健診の受診率は３４．４％と低く、県平均を１．９ポイント下回り、４０〜７４歳の受診者は３人に１人の割合にとどまっている。

また、メタボリック症候群の該当者と予備軍を合わせた割合については２８．６％で、県平均を３．３ポイント上回っている。

市では、こうしたデータに加え、医療費全体の４割を生活習慣病が占め、生活習慣改善を必要とする対象者が多いこと、特定健診の結果に受診勧奨値を含む未治療者の割合が高いことに注目。▽特定健診受診率の向上▽特定保健指導利用率の向上▽生活習慣病重症化予防の推進▽がん検診受診率の向上▽医療費適正化の推進（ジェネリック医薬品の利用促進）―を重点的に推進していくこととした。

受診率向上策では、自己負担額を半分の５００円に減額し、日曜検診を試行するなどして、２６年度比５．９ポイント増の３９．０％（２９年度）を目指す。