岳南電車の送電施設を活用して地域への電力供給を目指す「ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性調査検討委員会」（事務局・富士市）の３回目会合が２８日、市内で開かれ、調査結果が報告された。

当初計画からインフラコストを見直し、事業モデルの再設計に取り組んだ結果、事業化の可能性が見込めると結論付けた。

構想は、岳電沿線の工場排熱を用いたコジェネレーション（熱電供給）やバイオマス発電からの電力を、沿線の工場やビル、商業施設などで利用するもの。発電する際に発生する熱は製造工場で利用、電気を近隣に配電するための電力線を整備する仕組み。

インフラコストの見直しや事業モデルの転換を図ったほか、発電設備を有する工場との連携メリットの検討、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）を活用したシステムの採用などを盛り込み、事業性を高めた案を検証してきた。

検証の結果、送電施設を活用した送配電インフラの構築は分散型エネルギーの経済性を高められることを確認。仮に周辺で発電施設を有する工場と連携できれば、事業採算性を飛躍的に高める可能性があると判断した。