富士市は１９日、市麻薬・覚せい剤撲滅推進協議会の平成２７年度１回目会合を市役所で開催した。

会合では、平成２６年の富士署管内における薬物犯罪状況について、覚せい剤取締法違反の検挙人数が３０人で、前年から１７人の減少となった一方、県内２７警察署内ではワースト１位だったことが報告された。

あいさつした加納孝則市民部長は「近年、危険ドラックの乱用が深刻化し、それに伴う事件事故も大きな社会問題となっており、薬物の危険性や恐ろしさを知ってもらう啓発活動はさらに重要さを増している」と強調。「安心安全な市民生活を確立させるため今後も協力をお願する」と呼び掛けた。