経営危機を表明している岳南鉄道（畠山建二社長、本社・富士市今泉１丁目）は１０日、市が提案していた支援策を受け入れる考えを示した。同日、市に対し「今後も徹底的な経営改善と自助努力を行い、鉄道の運行を維持していく」という趣旨の回答をした。

市の支援策は３年間が期限のため、少なくともこの間、市東部を走る延長９．２キロメートルの岳南鉄道は存続する見通しとなった。

市は８月初め、岳南鉄道に支援策を提示。公共交通として岳南鉄道が市にもたらす社会的便益（価値）を明らかにした上で、それに見合う追加の補助金を投入するとしていた。また平成２５年度までの２年間を検証期間に充て、支援の効果などを評価して２７年度以降の関与の在り方について考えるとした。

岳南鉄道の支援受け入れ表明を受け、市は市議会９月定例会に関連議案を上程する方針。

さらに側面的支援として、鉄道に対する市民の意識変化を促すイベントや各種施策などを展開し、利用者の拡大を後押ししていく。