新東名高速道路の建設に伴う地域の環境変化に対応するため、周辺１２地区の住民と中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）、富士市の３者でつくる各対策協議会が打ち出した要望について、全てで対策に着手されていることが分かった。

４月１４日（土）に予定される新東名の県内区間の開通を前に、建設に伴う地域の課題解決に見通しがついた。

１２地区の対策協議会のうち、浮島、須津、吉永、吉永北の４地区で要望に対する全対策を完了した。４地区では側道整備や安全対策、法面の保護など３２件の要望を提出していた。

残る８地区では計１２１件の要望を出していて、７７件（６３．６％）で対策を実施済み。現在実施している案件には、茶畑の冷気停滞調査（神戸）、日照の阻害に対する補償（天間）、側道などの整備（丘、鷹岡、入山瀬久保、天間、岩松）などがある。

最多６２件の要望を出している南松野地区では、騒音対策や電波障害対策などを既に終え、大気や日照などの環境対策、水道水源への対策などを進めている。

ＮＥＸＣＯ中日本などでは、平成２５年４月をめどに現在取り組んでいる全ての対策を完了させる方針という。