国交省の中部地方整備局と富士砂防事務所は２６日、富士山噴火を想定した図上訓練を実施した。富士宮市粟倉の富士山環境交流プラザに関係機関の３３人が集まり、ワークショップ形式の討論型図上演習（ＤＩＧ）を取り入れて対応を試した。

参加したのは国交省の各機関と静岡・山梨両県、甲府地方気象台、共催した環富士山火山防災連絡会の富士・富士宮市を含む１３市町村。

訓練は富士山噴火の直前から発生後までの期間で、気象庁の噴火警戒レベルが「３（入山規制）」から、最も厳重な「５（避難）」になるまでを想定した。

シナリオは火山性地震の増加を経て、南西側の山腹付近（標高１５００メートル）で火口が出現し大規模な噴火が発生、溶岩流や噴石、火砕流などを引き起こしているという内容。

参加者たちはテーブルを囲み、シナリオに沿って噴火の段階や現象を確認した上で、ハザードマップを前に影響を受ける範囲や起こり得る被害の予想などに意見を交わしながら対応を進めた。

各機関の対応はタグに書き込み、時系列の表に貼り付けて情報を整理するなどして、役割の明確化や連携体制の確認、課題の抽出などにつなげていた。