富士市ＰＴＡ連絡協議会は１６日、市内の小中学校４３校のうち３４校のパンと２７校の米飯を供給している納入業者が令和３年３月に撤退することを踏まえて「学校給食の安定供給に関する陳情」を小長井義正市長と森田嘉幸教育長に提出した。

清会長は「事業を継続する業者が現われなかった場合、市内の保護者はパン、米飯を毎日児童生徒に持参させる必要が生じ、影響は甚大」と指摘。

その上で「市内の小中学校と事業者は静岡県学校給食会を通して間接的な契約関係であるものの、市はこの問題に適切に関与し、３年度以降も市内の全ての小中学校に学校給食が安定供給されることを強く要望する」と求めた。

小長井市長は「真摯（しんし）に受け止め、引き継いでもらえる業者の確保に最善を努めたい」、森田教育長は「保護者の皆さまに心配を与えていることを申し訳なく思う。パンや米飯が供給されず、持参することにならないよう、安定供給に向けた体制確保に全力を尽くしたい」と考えを示した。

同様の陳情は同日、市議会にも提出した。