小長井義正市長は１９日、部課長会議で令和３年度予算編成方針を示した。

新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減収などにより、１０億円程度の財源不足が生じる見込みだとし、「感染症拡大による社会生活の変化への対応、デジタル変革推進、ＳＤＧｓ達成のための事業、斬新な発想により『生涯青春都市　富士市』の実現に資する事業は優先的に扱う」と述べた。

財政状況を踏まえた上での来年度の重点政策分野は▽若い世代を地域全体で支える環境づくり▽新産業創出への支援▽企業等の活性化支援ー。部長会議での重点施策の優先度評価などを基に、選択と集中を図ることとした。