富士市は６月５日に開催する臨時市議会に補正予算として７億３０００万円を上程する。

新型コロナウイルス感染症対策に充てる。補正後の一般会計予算は歳入歳出それぞれ１１９３億７００万円。

補正予算の主な内容は、▽事業持続化支援給付金の追加▽事業者総合支援窓口の設置▽地域公共交通感染拡大防止対策事業補助金の追加。

事業持続化支援給付金は感染拡大で大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えするため、事業全般に広く使える。対象は市内の中小法人、個人事業者、合わせて７０００事業所。交付要件は、令和２年１月以降の売上が前年比で３０％以上減少した月がある事業所など。交付額は１事業所当たり１０万円。受け付けは７月から３年１月まで。ラ・ホール富士２階、３階に受け付け会場を設ける。

事業者総合支援窓口は、６月から当面の間、ラ・ホール富士１階に設置する。持続化給付金、雇用調整助成金、金融支援などについて、スタッフ（市、商工会議所、商工会、金融機関）がワンストップで対応する。

地域公共交通感染拡大防止対策事業補助金は、車内の衛生環境を確保するなどの安全対策を講じる交通事業者に交付する。対象は地方鉄道事業者（１社)、乗合バス事業者（２社）、タクシー事業者（９社）。交付額は鉄道が１車両当たり２万円、バスが１車両当たり１万５０００円、タクシーが１車両当たり１万円としている。