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富士市 ふるさと納税返礼品に組合宿泊施設の利用券を検討

(2018-10-12 16:00)

富士市は、市ホテル旅館業組合の宿泊施設利用券をふるさと納税の返礼品にするために協議していることを明らかにした。大手資本の新規ホテルが進出する中、アルティメット全国大会など各種大会の誘致を通じて市の経済活動やPRに貢献してきた地元資本の活動支援にもつなげる考え。

市には平成23年以降、5件のビジネスホテルがオープンしており、5施設の客室数は合わせて約1000室になっている。現在の市内のホテル・旅館などの総客数は2200室を超え、22年と比較して約1・6倍となっている。

併せて、市は全国展開しているビジネスホテル2社、計450室の進出予定を把握している。

市全体の宿泊客数は、28年度の約41万5000人に対し、29年度は約46万9000人となり、1年間で約5万4000人増加した。

一定規模のスポーツ大会などの開催は、宿泊だけでなく、飲食や輸送、小売などへ大きく貢献すると考えられるため市では、27年度から一定規模のスポーツ大会などの誘致や留置を目的に補助金を交付している。



        

 

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