平成３０年度の普通交付税大綱が、２４日に開かれた閣議に報告され、富士市への交付額は旧富士川町分の５億７３７９万２０００円に決定した。

財政力指数（平成２８〜３０年の平均値）は１．００２で、新市として２年ぶりの不交付団体となった。県内の不交付団体は、富士市と御殿場市、湖西市、長泉町の３市１町となっている。

普通交付税は、合併前の市町村ごとに区分して合算する「合併算定替」が適用される。平成２０年に合併した旧富士市と旧富士川町の場合は７年間適用され、８年目以降は徐々に減額措置、１３年目以降は合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式「一本算定」となる。