富士市議会９月定例会で小長井義正市長は、中核市への移行について「持続可能なゆるぎない自治体として輝き続けていけるよう中核市への移行について、議会、市民と一緒に議論を進めていきたい」との考えを示した。

また、「中核市に移行すれば保健所機能をはじめ、保健衛生分野や民生分野を中心とする権限が多く移譲されるため、超高齢社会を迎える中で、今以上に市の実情に沿った施策や事業の展開が可能となる。富士市は、富士山を取り巻く圏域で中核市に移行できる数少ない都市」とメリットを示した。

一方で、移行に当たっては移譲事務の増加により人件費や事務費などの増加が課題として予測される中、所要経費の不交付団体となった場合、中核市移行に係る国からの財政措置が受けられなくなる懸念も示した。

中核市は人口20万人以上の市の申し出に基づき、政令で指定する仕組み。平成２６年の地方自治法改正で特例市制度が廃止され、中核市の指定要件が人口３０万人以上から人口２０万人以上に緩和され、特例市であった多くの自治体が、中核市に移行する検討を進めている。