富士市内における平成２８年度末の若い世代（１５〜３９歳）の人口は、６万６９４１人（対前年比１０８８人減）で、第五次市総合計画都市活力戦略で掲げた最上位目標（高位推計）の６万７０１６人を７５人下回ったことが明らかになった。総人口は２５万５０６０人で１０６６人減少した。

市企画課は「進学や就職に伴う東京や神奈川といった首都圏への転出が影響した。移住・定住を促進する施策が必要」と述べた。具体的にはワークライフバランス推進企業の従業員を対象にしたＰＲ、市民や高校生、メディアの参画によるＰＲコンテツの企画検討、新幹線通勤・通学応援ＰＲ冊子の作成、中小企業への奨学金返済支援制度を検討するという。