富士市は、市内26地区のまちづくりセンターに設置している市民サービスコーナーを、平成30年3月末で廃止したい考え。
マイナンバーカードを用いた証明書のコンビニ交付サービスを開始したためで、住民の社会生活に深い関係があることから、1年間の周知期間を設ける。
コーナー廃止によって市では、業務量減少に伴う人員の削減なども検討している。各まちセンで平均1人分の業務が減少し、2億円相当の人件費を削減できる見込み。
富士市 平成30年にまちセンの市民サービスコーナー廃止へ
(2017-02-07 17:30)