小長井義正富士市長は１７日までに「平成２９年度予算編成方針」を示した。

個人市民税や交付税の減少などにより、７億円程度の財源不足が生じる見込み。不要不急な事務作業の見直しを徹底し、セルフレビューに基づく歳出の効率化、重点化により財源を捻出する。

部単位枠配分方式を継続し、義務的経費、債務負担や長期継続契約などで支出額が確定している経費、新規事業を除き、一般財源ベースで５％の歳出削減し、重点事業の着実な推進を目指す。