富士市は、１日に開いた６月市議会全員協議会で、９月下旬に策定予定の「市公共施設再編計画（案）」を示した。小中学校などは別途個別計画を策定するものの、小学校は今後４０年間で約１７％、中学校は約１９％の延べ床面積の削減を見込む大筋を明らかにした。小中一貫教育による中学校との複合化や近隣の小学校との統合などの手法を取り入れていく。

スポーツ施設では今後４０年間で約３０％の延べ床面積の削減を見込む。砂山公園富士マリンプールなど、市場性や収益性が高い施設については、ＰＦＩ（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）の導入や積極的な民間活用などを検討していく。

市立幼稚園については30年度までに個別計画を策定するが、単独での運営は難しいことから近隣の市立保育園と複合化し、幼保園化する方針。