小長井市長は、老朽化する公共施設の更新問題への対応として進めている「富士市公共施設再編計画」の策定作業が、１０月を目標に終える見込みであることを明らかにした。

ファシリティー・マネジメント（ＦＭ）基本方針に掲げた一般公共建築物の削減目標を達成するため、個々の施設ごとに再編の組み合わせパターンや時期などを検証し、検証結果を基に施設の用途ごとに再編の手法を示す。

施設の統廃合については、「今後、数年の間に再編しなければならないような施設は存在しない見込みだ」と見解を示した。

市が昨年４月に策定したＦＭ基本方針での更新費用の試算では、市営住宅、プランと施設、病院を除く一般公共建築物の更新に要する費用は年間約４７億円。過去５年の平均額と比較して１６億円の不足が見込まれ、財源不足解消には、延べ床面積の削減による維持管理費用の縮減、遊休資産の売却益を更新費用に充当するなどの取り組みに加え、一般公共建築物の総延べ床面積を２０％削減する必要があるとしている。

小長井市長は「原則として、公共施設の資産価値を最大限引き出すため、効果的に利活用する」と強調。性急に再編を進めることはせず、現在提供している公共サービスの必要性を検証し、必要であれば効果的かつ効率的な提供方法、ニーズに応じた施設規模などを検討していくとした。