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富士市 第五次総合計画前期の市税実績 計画比で38億円減収

(2015-10-07 18:00)

小長井市長は、第五次総合計画の前期計画(平成23〜27年度)の市税実績が、5年間で計画より38億円の減収となったことを明らかにした。

個人市民税では、年少扶養控除の廃止による増収があった一方で、世界金融危機や東日本大震災の発生による給与所得の落ち込み、生産年齢人口の減少などの影響で計画より13億円減少した。

法人市民税は、税制改正により、24年の法人税率引き下げ、26年の法人税割率の引き下げがあったものの、円安などによる一部大手法人の業績回復により、計画より3億円増加。

固定資産税は45億円の減収。家屋について、24年度の評価替えの際、再建築費評点補正率が想定より低く大幅に減収。償却資産についても大手法人の大幅な生産縮小や紙パルプ産業の建設投資が低調であったことなど主な要因となった。

市では、後期計画期間の年度ごとの税収について、滞納繰越金も含め本年度当初予算額と同程度の約451億円で推移すると見込んでいる。

小長井市長は「都市活力の再生で税収確保に努めることはもちろん、事務事業の抜本的な見直しや民間活力の導入、公共施設マネジメントの推進による経費削減が必須になる」との見解を示した。

後期計画期間の収支見通しでは、新環境クリーンセンターの建設に伴い、投資的経費が大幅に増大し、他の事業の財源確保が非常に難しくなる見込み。

センター建設の借入金の償還が本格化する32年度以降は、社会保障関係経費や公共施設の更新への対応が迫られる中で、財政運営は一層厳しくなると予想されてる。



        

 

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