富士市議会は３０日、環境経済と総務市民の２委員会を開き、環境経済委では、地域ブランド推進事業におけるふるさと納税制度特産品等配布費４００万円を追加する補正予算案を妥当と判断した。

ふるさと納税は、個人住民税の一部を納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組み。特産品や工芸品などを贈る特典を設ける自治体が増加し、近年注目が集まっている。

本年度、すでに市に寄せられた寄付は２８４件で、寄付総額４１１万３０００円（５月１６日〜８月１３日）。

市によると、制度を創設した２５年度の寄付は７３件で、１０７万５０００円。２６年度は２４５件、３３５万６０００円だった。

市は当初予算の時点で４００件、５００万円を見込んでいたが、当初見込みを大きく上回ることは確実な状況。６００件分、４００万円の追加予算が必要と判断し、合計１０００件分と見込んだ。

返礼品は、富士市の特産品や富士ブランド認定品。シティプロモーション事業として活用している。