富士市総合計画審議会（会長・小川浩常葉大教授）は２７日、平成２８年度にスタートする同計画後期基本計画案の審議結果を小長井義正市長に答申した。

審議会は、昨年１２月から合計６回にわたり開催。少子高齢化や人口減少の加速、大規模自然災害への対応、経済と雇用といった社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応する計画であるか―を基本的な審議の視点とした。

答申では、「次世代に向けた社会、生活、教育、雇用などの環境づくりとその支援策についても言及されている」として、審議の視点に「おおむね即している」と評価。「人口減少や厳しい社会経済情勢に配慮しつつ、常に市民の視点に立った行政サービスの向上に努め、持続可能なまちづくり進めることを期待する」とした。

策定中の市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合性を図り、若い世代の人口確保を最上位目標とした新設の都市活力再生戦略については、「実現は非常に高いハードル」と分析。理想の姿を実現するため、大きな決意を持って挑戦するよう期待している。

そのほか、各団体との協働と事業の実現性と効果を踏まえた諸施策の着実な推進、構成するソフト事業の内容具体化、審議会の意見を十分に踏まえた個別計画、諸事業の検討・実施などを求めている。