山田幸男教育長は、富士市の小中学校施設について、人口減少社会が進行し、中期的な視野からは児童生徒数の減少が見込まれることを踏まえ「将来的には減築や統廃合の可能性についても検討していかなければならない」との考えを２月議会の一般質問の中で示した。

山田教育長は、学校教育法施行規則に定められている学校規模の標準は、小中学校ともに「１２学級以上１８級以下とし、地域の実態その他により特別な事情があるときには、この限りではない」とされていることを説明。

富士市においては現在、小学校では２７校中４校、中学校では１６校中５校が１２学級以下となっており、それら小中学校のより小規模化が進んだ際には、部活動設置の制限や教科担任制維持の困難など「課題があることは事実」とした。

今年１月に文部科学省が公表した公立小中学校の適正規模、適正配置に関する手引きでは、自治体が小規模校存続を選択した場合の対応について「自治体に一律に統合を求めるものではない」としながらも、「一定の学校規模を確保することが重要」と記されている。

一方で、同手引きにおいても小中学校は教育施設のみならず地域のコミュニティの核としての性格を有しており、まちづくりの在り方と密接不可欠であると指摘されていることを強調。「統廃合については児童生徒の教育環境を第一に考えるとともに、地域住民の十分な理解と協力を得ながら慎重に進めていく必要がある」とし、「小中一貫教育の実施やまちづくりセンターなどの市長事務部局が主管する施設との複合化についても総合的に検討していきたい」とした。