富士市が平成２５年度に支給した生活保護扶助費で、１６件５４４万円余の不正受給があったことが明らかになった。

不正受給１６件の内訳は、稼動収入の未申告が７件、年金や交通事故の補償金など稼動収入以外の収入未申告　が７件、その他が２件。

市によると、生活保護受給者世帯は増加傾向にあり、２５年度（年度末時点）は前年度比１３６件（１５．４％）増の１０１８世帯。保護率は５．１４％だった。

市では、生活保護受給者を減らすため、住宅支援や就労支援、学習相談などを実施。

住宅支援については、生活保護にいたる前に、離職による生活困窮で家賃の支払いが困難になった世帯（条件あり）に、住宅支援給付を行っている。