厚生労働省が国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を引き上げたことを受け、富士市は課税限度額改定に向けた準備を始めた。

平成２７年度に、医療給付に当たる基礎分と合わせて徴収する後期高齢者支援金、介護納付を含め、現行から４万円増の最大８１万円とする。高所得世帯を対象に負担を増やし、国保財政の改善につなげる。

１１日に開いた市の諮問機関、富士市国民健康保険運営協議会に具体案を示し、大筋で合意を得た。限度額引き上げは２３年度以来３年ぶり。