徴収し過ぎた税金を還付する際に加算する「還付加算金」の未払いが全国で相次いでいる問題で、富士市は4日、過去5年間で計2万5000件の未払いの可能性があると発表し、調査を進めている。
市によると、未払いの可能性があるのは、個人市県民税が約2000件、国民健康保険税が約1万8000件、後期高齢者医療保険料が約5000件。
地方税法に基づいて還付加算金を算出する際、計算期間の起算日を「納付または納入があった日の翌日」とすべきところを「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」として計算していたことが原因という。
今後、個人市県民税は平成22年度以降、国保税と後期高齢者医療保険料は21年度以降を対象期間に設定して調査を継続し、2〜3ヶ月掛けて未払いの対象件数と金額を精査する。確定後、対象の市民、法人に謝罪し、未払い金を支払うという。
還付加算金の未払い 2万5000件に上る可能性
(2014-08-05 18:00)