富士市は４日、地域活性化の観点から見た政府の日本経済成長戦略「地域の元気創造プラン」において、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」のマスタープラン策定地区として採択されたと発表した。

採択されたのは、「産業のまち『ふじ』電力需給構造リノベーションプロジェクト」。エネルギー多消費型産業である製紙工場エリアの電力需給構造の転換を図り、産業支援、エネルギーセキュリティの向上、環境負荷低減に結び付ける。

国からは策定事業にかかる受託金として５５００万円が交付される。受託された団体は富士市を含め、全国１３地区だった。

同プロジェクトは、都市ガス、木質、廃棄物、地下水熱、工場廃熱といった地域のエネルギー源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げ、電気と熱を生み出す。

生み出される電気は地域ＰＰＳ（特定規模電気事業者）を通して、中小製紙事業者、公共・商業・家庭といった需要家に送る。熱については、行政主体で設置する地域インフラ会社の熱導管を通して事業者などが利用する。