来年４月１日施行の改正地方自治法で、中核都市の指定要件が人口３０万人から２０万人に引き下げられることを受け、富士市の小長井市長は、必須条件である保健所設置・運用負担が最も大きな課題になっていることを明かした。

ただ、「県東部において中核を担う都市となるためにも、中核市移行を目指すという思いは変わっていない」として、４年任期中に一定の方向性を示すとした。

小長井市長は答弁で「中核市に移行することで、多くの事務権限が県から移譲され、自らの判断と責任の下、市民に対し、スピード感を持った行政サービスを提供できる」と説明。「中核市・富士市のネームバリューは、県東部を代表する都市としての知名度や存在感が向上し、市民満足度の向上にもつながる」とメリットを伝えた。

一方、課題として、保健所設置による医師や高度な専門知識を有する多くの職員の確保、それに伴う人件費や施設、システムなどのインフラ整備に多額の費用が見込まれていると指摘。費用については、「現在、県に保健所設置に関わる試算を依頼いており、現在回答待ちの状況」（藁科靖総務部長）という。