富士市は、平成２７年度施行予定の国の「子ども・子育て支援新制度」で、地域型保育事業（家庭的保育事業など）の認可・認定主体が市町村になることを受け、認可基準と確認基準の条例化を進めている。

２６日に開かれた市議会文教民生委員会協議会で基準案などが示された。市では、６月定例会での条例案上程を目指しているが、国からの公定価格基準などはいまだ示されておらず、委員からは早期の条例制定に対する慎重論が相次いだ。

新制度では、認定こども園や幼稚園、保育所といった教育・保育施設は都道府県などが認可主体となる。

市町村の認可事業として位置付けられているのは▽小規模（認可外保育所）▽家庭的（保育ママ）▽居宅訪問型（ベビーシッター）▽事業所内―の４保育。これらの事業者は地域型保育給付の対象となり、利用者は多様な形態の事業の中から選択できる仕組みとなる。

市の条例制定については、国の定める基準を踏まえ、市町村が地域型保育事業の認可基準と、給付対象であることを確認する確認基準を条例で定めることとなっている。