総合特区指定を受けている県の「内陸フロンティアを拓く取組」で位置付けられている富士山を眺望する観光拠点整備事業において、県や市は民間事業者からの提案を公募する方針を固めた。
26年度に、市総合特区推進協議会を立ち上げた上で、施工技術総合研究所(富士市大淵)周辺をモデル地域とし、民間のディベロッパーなどを対象に施設内容、行政の支援内容、整備費用などに関する提案を公募する考え。事業の可能性も調査しながら基本構想の策定を目指す。
市によれば、事業手法別では▽サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)新設▽スマートICと休憩施設の新設▽既設ICを利用して休憩施設を新設―の3つの手法が考えられるという。
富士山を眺望する観光拠点整備事業 民間からの提案を公募へ
(2014-04-09 17:00)