富士市議会は３月２２日に審議を再開する２月定例会の本会議に、被災がれきの広域処理に向けて準備している富士市や県、国を支援する意志を表明した決議案を上程する。

放射性物質によって汚染されていない被災がれきについて、速やかに受け入れ手続きを進めるよう求める。２１日にあった議会運営委員会で決議案について協議し、方針を固めた。

質疑や委員会付託、討論を省略し、本会議で即決する。

決議案では、被災がれきの広域処理について「がれきの処理なくして被災地の真の復興はありえない」と強調。放射性物質の測定検査を徹底し、安全安心を確認した上で市や県、国に「速やかに対処する」よう要請している。同時に「市民への説明責任」も果たすよう求めている。

市議会の稲葉寿利議長は取材に「（被災がれきの処理は）この国難の中で誰かがやらなければいけないこと。できることから取り組まなければ復興はない」と指摘。一方で「汚染されたがれきの受け入れは体を張ってでも阻止しなければいけない」と述べ、議会として安全確保へチェックの目を光らせる考えも示した。