富士市は７日、平成２４年度の当初予算案を発表した。

一般会計は前年度当初予算比４．１％（３４億円）減の７８８億円。人件費や公債費などを含む義務的経費の減少や国による新しい子育て支援制度への変更などで、１７年度以来７年ぶりに前年度を下回った。

１８特別会計、３公営企業会計の相互繰り入れと繰り出しを考慮した合計額は３．５％（５０億３０５１万円）増の１４８５億７０８６万円になる。

一般会計の歳入のうち自主財源の柱となる市税は４５３億８０３０万円で、１．７％（７億９８２０万円）減少。個人市民税は２．８％増の１４５億７４４０万円、法人市民税は０．１％増の３２億７７７０万円だった。