昨年末の富士市公共交通協議会で将来の運行継続が困難だとする申し出を行った岳南鉄道について、鈴木尚市長は６日の会見で「（平成２４年度予算に）関連予算を組み込むかは現時点で白紙」と述べた。

市は２３年度、岳南鉄道の利用促進に関する補助で２０００万円を投入しているが、鈴木市長は安易な補助の拡大に慎重姿勢を示した形。

市による岳南鉄道への補助は１６年度に始まり、２２年度まで毎年１０００万円を給付。一方岳南鉄道側は同協議会で、公共交通として存続が求められるならば、公的支援の充実が必要だと訴えていた。

鈴木市長は会見で「（岳南鉄道の課題が）公にされたのは先日の協議会が初めてで、まだ市民も十分に認識をしていない」と指摘。「公共交通として重要性は認識しているが、税の投入を市が一方的に結論を出すことは危険」と述べ、公的支援の拡大は納税者の同意や支持が必要だとした。