東日本大震災で生じた岩手県大槌町、山田町のがれき（災害廃棄物）の県内処理をめぐり、受け入れを前提とした調整を進めている県下全２３市長は２２日、国・県にがれきの安全性確保を始めとした受け入れ環境の整備を求める要望書を出すことを決めた。

大槌、山田両町のがれきの県内受け入れに関して１０日に県の説明会があったが、その後各市で課題が顕在化。このため市長会として各市が抱える課題を整理し、要望書をまとめることにした。

要望書に盛り込まれるのは、会合の内容から▽がれきの県内搬入から焼却灰まで、放射性物質濃度などをモニタリングする際の数値基準やモニタリングスキーム（枠組み）の構築▽焼却灰が安全基準を上回った場合の処理先の確保▽農作物への風評被害対策や補償―などとみられる。

鈴木市長は会合後、記者団に「（国・県への）申し入れは早く行いたい」と述べ、年内の提出を目指すとした。