富士市は岳南鉄道沿線住民を対象としたモビリティ・マネジメントの一環として、沿線住民を対象としたアンケート調査を実施する。

対象は岳南江尾、神谷、須津駅周辺エリアの１５〜７９歳の住民のうち２０００人。

日ごろマイカーを利用している人にも、日常生活の中で自動車と岳南鉄道の賢い使い方について少し立ち止まって考えてもらい、岳南鉄道の利用促進につなげたい考え。

岳南鉄道を対象としたモビリティ・マネジメント事業は、岳南鉄道の利用促進とマイレール意識を向上させることを目的に実施しており、沿線住民を対象にモビリティ・マネジメントの代表的手法であるＴＦＰ（※）などを展開している。

市都市計画課では「岳南鉄道を存続させるためには、まず沿線住民自らが乗って岳南鉄道を守ることが重要」とし、アンケートへの協力を呼び掛けている。

※ＴＦＰ…トラベル・フィードバック・プログラム。コミュニケーションを通じて一人一人の意識や行動の変容に期する手法。