家庭の太陽光発電システムをフル活用してもらおうと、富士市はこのほど、維持管理の大切さを呼び掛けるパンフレットを作成した。発電能力の低下を把握するための定期点検や、発電量の自己チェックの実践を訴えている。

市が太陽光発電システムの導入補助金の交付を始めて１０年目の節目を踏まえ、「設置の推進から一歩進んで、維持管理を呼び掛ける時期になった」（市環境総務課）と作成した。

ポイントに挙げているのが太陽光発電システムの故障の見えにくさだ。研究機関が行った実証試験によると、太陽光発電モジュール（屋根などに取り付けるパネル）は設置後７年間に３％で不具合が発生。家庭の太陽光発電システムには２０〜４０枚のモジュールが使われているため、２〜３軒に１枚程度の割合で不具合が生じている可能性があるという。

故障を見逃すことになれば、余剰電力を電力会社に売る売電価格の減額につながるほか、モジュールの異常発熱などによる火災を引き起こす危険もある。

そこで市が対策として打ち出したのが太陽光発電システムのメーカーや販売店による定期点検（一般に有料）だ。ただそれでも一部モジュールの性能劣化など細かな不具合は見落とす可能性があるとして、購入者による毎月の発電量チェックも呼び掛ける。変化を知ることで、不具合の予兆を把握することが可能になるためだ。

パンフレットでは、気象庁のウェブサイトなどで発表されている地域別日射量データの活用も薦めている。１ヶ月ごとの発電量を同日射量で割ることで単位日射量当たりの発電量が計算でき、その数値が低下したならば、発電システムに何らかの変化があったと推測できるという。

パンフレットは市の補助を活用して太陽光発電システムを導入した約２０００世帯に配布。希望者は市役所１０階の環境総務課へ。