日本の中小企業振興施策を学ぶアフリカ諸国の中央省庁職員らが富士市内で研修を繰り広げている。２４日にはユニークな商品開発で知られる林製紙（比奈）を訪れ、中小企業活性化のヒントを探った。

視察に訪れているのは、ＪＩＣＡ研修に参加するエチオピア、ガンビア、ガーナ、モーリシャスなど１０ヶ国の若手職員たち。日本でいう経済産業省や中小企業庁が管轄する部門を担当し、自国経済の将来を担っていく人材。

中小企業振興は、国の経済や社会の発展において重要な役割を果たしており、世界各国で重要な政策課題に位置付けられている。

さまざまな開発問題を抱えるアフリカ地域でも、企業の大半は中小零細。日本同様、今後の継続した発展のために果たす役割に期待が高まっている一方、企業活動のための制度環境は十分でなく、政府からの支援は限定的で、これらの企業の成長に支障をきたしている現状がある。

こうした課題解決に向けた成功事例として、白羽の矢が立ったのが、富士市産業支援センター・ｆ―Ｂｉｚ。地域に密着した中小企業支援の在り方を学ぶため、２２〜２７日の６日間をかけて市内の中小企業視察や講義、ワークショップなどを繰り広げている。