地域の観光振興の取り組みをテーマにした本年度第１回の「富士市産業経済問題懇話会」（座長・井出稔富士商工会議所副会頭）が１４日、同市平垣本町のホテルグランド富士で開かれた。

同懇話会は、市内産業経済界と行政の意見交換場として毎年開かれているもので、今回は約４０人が参加。日本商工会議所観光専門委員会の委員長で、ＪＲ東海相談役の須田寛氏が「『新しい観光』と地域活性化」について講演した後、小長井義正市長をはじめとした行政関係者と意見交換を行った。

須田氏は国内の観光の現状について、海外や観光地相互、その他の消費との競争激化、少子高齢化といった社会構造の変化により、既存のビジネスモデルが通用しない状況が訪れていると解説した。

その上で、「人口減少時代を迎える中で、定住人口が減っても交流人口を確保できれば地域が活性化される。観光に対する社会的、経済的意義を見詰め直さなくてはいけない」と強調。これまで観光に付帯するものだった食、ショッピングなどが旅行の目的となっている事例や産業観光、体験型観光、学習型観光などが脚光を浴びていることを示し、「これまで観光資源として見られていなかったものの見方を変え、新しい魅力を発見する必要がある」とした。

観光立国を目指す国の動きについては「広域連携の構築が重要。富士山という全国最高レベルの観光資源のある富士市、富士商工会議所がネットワークの指導役を担ってほしい」と呼び掛けた。